会社経営は基本が分かっていれば誰でも出来る

日本経済が不安定になって、会社経営に興味を持つ人が増えました。
ただ、インターネット検索をしても、なかなか本物の情報には辿り着けないのが現状です。

それは、会社経営の事を書いているブログや情報は、主に税理士や行政書士などの自分のビジネスに繋がるように書いてある事が多く、実際に会社経営をしている人が書いている記事を見る機会がないからです。

そんな少ない情報源の１つになれば良いなと思いますので、僕が2016年から海外に住む大富豪に会いに行き、大富豪から直々に学んだ 大企業や財閥も実践している事を踏まえて、僕が２００９年から実践している経営の知識やこれまでの経験を書かせて頂きます。
興味のある方は是非ご覧になって下さい。

会社経営とは？

会社経営とはなんでしょうか？
会社の経営スタイルや事業内容は、会社の数だけあり本当に千差万別です。

事業の目的や企業理念など経営に関する考え方に特徴を持たせ、独自性や競合相手との差別化を図り、また、ブランディングをしていく訳ですから、それぞれの会社で経営の仕方が異なるのは当然のことです。

しかし、それぞれの会社に特徴を持たせながら経営していく事、つまり会社を維持発展させていくことは、どの企業にとっても共通した経営の課題となっています。

もっと端的に言えば、『会社を経営する』とは、黒字経営を維持して、事業の拡大や発展を図ることです。

そのためには、顧客のニーズやニーズの変化を的確に把握し、ニーズに対して柔軟にしかも迅速に応え、利益を安定的に生み出し続けることが必須となります。

世の中のニーズや変化を的確に把握できるか、またそれらに柔軟にかつ迅速に応え続けていく事が出来るかを、問い続ける会社経営にこそ、『自社の会社経営とは何か？』の答えや経営のノウハウがあると言えるようになるのではないでしょうか。

生き残る会社経営をする為には！？

創業する会社の数は、年々増加を続けています。
2006年に会社法が新しくなった事が、会社が増えている大きな要因の１つとなっていると言われています。

新しく制定された会社法では、株式会社を設立する際の最低資本金や役員の人数など、様々な制約が緩和されました。
会社法の制限が緩和された事もあって、手続き上で起業しやすくなり創業する会社が増加していています。

しかしその一方で、せっかく創業しても維持発展させる事が出来ずに撤退する会社（倒産する会社）が多い事も事実としてあります。

会社の生存率というのはご存知でしょうか？

会社の生存率

※参考：中小企業庁HP（ https://www.chusho.meti.go.jp/ )

上記のグラフは、年数の経過に従って何パーセントの会社が生き残るかを示したものです。起業・創業から1年後に約3割の会社・個人事業主が廃業しています。
新たに設立された会社や個人事業が1年後に残っている生存率は約72％です。
10人中3人は1年後に廃業している計算となります。

100の会社が創業しても、1年後には72%、3年後には50％と徐々に淘汰されていきます。5年後には半数以上が廃業して、10年後に生き残る割合は26％にまで低下してしまいます。

なぜ、そんな状況の中でも多くの方が独立し、起業するのでしょうか？
実はその理由にはあまり表の情報には書かれていない真実が隠されています。

破綻の原因

中小企業庁は毎月、原因別の企業の倒産件数を公表しています。
この公表資料から、2019年6月分のデータを分類・集計した結果について確認してみましょう。

倒産の原因を、倒産件数全体に占める割合が大きい順に並べると次のようになります。

その他については、過大な設備投資や信用性の低下、売掛金の回収難や在庫状態の悪化などですが、それぞれが全体に占める割合は少なく約１％未満となっています。

やはり注目すべきは『１位・・・販売不振 ７０％』ではないでしょうか？

販売不振

売上高が減少して、経営の収支が成り立たなくなった状態を意味します。
破綻全体の７０％を占め、破綻の原因の最大の要因となっています。

という事は、販売不振にならないように『売上を伸ばす戦略的な経営』に安定的な経営のカギがあるという事になります。

では本当にそれだけが理由なのでしょうか？
僕が実際に大富豪に会いに行き聞いた話によると、「世の中の多くの経営者が本当の経営が分かっていない」という衝撃のものでした。

確かに、僕も一般的な経営をしてきた訳じゃありませんが、僕よりも遥か上の次元でソレを実行している人に会ったのは初めてでしたので、ビックリしました。

表に出てこない情報１

先ほど紹介した会社の生存率の話で言えば、半分は本当で半分は嘘です。
半分が本当なのは、実際に倒産しているのは事実という意味で、半分が嘘というのは、ワザと倒産させているケースも含まれているという事です。

『ワザと倒産させているケース』とは、どういう意味でしょうか？

大企業や中小企業でも、子会社とは別に２社目や３社目を赤字起企業にして税金の逃し先にしている場合などがあるのです。
これはあまり表では書きにくいのでこの表現に留めておきますが、天下り会社などは節税目的で設立して要がなくなったら潰す場合もあるという事です。

そんな会社も含まれていますので、実際に苦しくて倒産している会社だけでグラフを作れば、ここまで悪い数字にはなりません。

大企業がやっている戦略とは

大企業がやっている戦略は数多くあるのですが、僕が参考にしているのはトヨタが実践している戦略です。

トヨタは時代の流れに乗って上手く事業展開していますよね。

金融政策が始まるまでは無借金経営をしていましたが、今では多額の融資を受けている企業です。

僕が言うのはおこがましいですが、本当に凄いと思いますし僕達のような小規模な事業所でも真似の出来るところが沢山あるので参考にさせて頂いております。

トヨタの戦略１

僕が一番参考にしているトヨタの戦略はピラミッド戦略です。ビジネス業界でもこのようなピラミッド状の組織構造の事をヒエラルキーと言います。

ピラミッド（会社）の一番上に本社が存在していて下の直営の企業や子会社があり、その下に直営工場や下請け工場があります。
さらに直営工場や下請け工場の下に車を仕入れるディーラー（店舗）やOEM販売店があります。

図にするとこんな感じです↓

なんとなくイメージが伝われば嬉しいです。
そして、このトヨタのピラミッド戦略のイメージを元に自分の会社でも同じような仕組みを再現するとこんな感じですね↓

規模は小さいけど参考にするとこんな感じになります。
もちろん簡略化しているので、提携工場から個人に販売したり下請け企業から仲間に販売したりもありえます。
線を描きすぎるとごちゃっとするので省いています。

で、仕組みを真似をした場合にどんなメリットがあるかと言うと、、、
全部を自社で完結しないので経営が回らなくなったりした時のリスクヘッジになります。

本社で運営から販売まで全てを完結していると部署毎の成績が全体に広がりますので、企業で分ける事により成績の悪い企業だけを倒産させる事が可能になります。
それぞれの会社で融資が受けられたり補助金や助成金の申請も可能になりますので、一社で何もかも運営するより効率的と言えます。

今回のような大規模感染（２０２１年のパンデミック）で事業所に被害や影響があった場合なども各社で給付金の申請が可能なのでメリットがありますよね。

まとめると下記のようになります↓

１社で運営していると今回の持続化給付金も200万円のみでしたが、図のように6社に分ける事により1200万円の申請が可能となります。

ちなみに僕の会社は本社と直営企業が1社、小会社が2社、仲間が36社なので全部で40社です。
40社×200万円で8,000万円の給付金を申請する事が出来ました。

僕の手元には本社と直営企業が1社、小会社が2社の4社分なので800万円でしたが仲間にもメリットがあったので良かったです。
給付金の額も凄かったですが、融資の額はもっと凄かったですよ。

トヨタの戦略2

僕が参考にしているトヨタの戦略２は融資戦略です。

トヨタは無借金経営で有名な企業ですし日本を代表する有名な優良企業なのでその経営手法の本もたくさん出版されるほど有名です。

今回の大規模感染の影響を受けて低金利な状況で銀行の融資枠を金利を発生させずに抑えた経営手法には脱帽です。

これだけでも相当なメリットがありますが、僕達一般人に見えない本当の企みや手法がまだあります。
また、無借金経営をしているのは本社と連結決算の影響の出る関連企業だけなので、それ以下の企業は融資を借りて資金の拡大と事業拡大をしています。

トヨタの戦略3

僕がもっとも参考にしているトヨタの戦略３は変則な融資戦略です。

トヨタの戦略２でお伝えした力のある企業だけしか出来ない戦略は僕達には到底真似が出来ません。
しかし、トヨタの戦略３は実は僕のような超小規模な事業所でも再現可能な方法なんです。

超小規模な事業所でも再現可能な融資戦略とは？

答えから先に書きますね。
なるべく早く株式会社を設立して融資を受け続けて手元の資金を増やし続ける方法です。

「は？融資って結局は借金じゃん」

と思った方は半分は正解なんですが、実はもう半分は不正解なのです。
もちろん、融資は借金と同じなので借りたら返さなくてはいけません。
しかし、皆さんの思っている借金と融資は別物なんです。

その『借金と融資は実は別物』という概念の部分を先に書いておかないと、次の話が全く頭に入りませんので先に書いていきます。

融資と借金は違う理由

融資とは、資金調達をするために金融機関からお金を借り入れることです。
融資も借金もお金を借り入れることなので、融資と同じ意味合いに感じるかもしれません。
しかし、融資は事業を発展させるためにお金を借りる行為のことです。
融資で得た資金を元に事業を発展させ、利益を上げるためにお金を借ります。

事業展開

ひとつの事業所で大きくするのではなく、事業所をピラミッドのように事業展開する事によりリスクヘッジと規模拡大を上手く取り合わせています。

まさに下記の図の通りです。

大富豪直伝の法人戦略とは

僕が２０１１年から実践している大富豪も認めた法人戦略とはどういったものなのか？

上記に書いてきましたが、まさにトヨタなどの大企業が行っている戦略をミニマム化した戦略となり、日本国の方向性に沿った戦略となります。
現在、日本は低金利時代に突入していますので、銀行にお金を預けても金利は０.００１％しかつきません。
そんな低金利の時代には出来るだけ多くの資金を調達し事業（＋α）に資金を回した方がより得策という事です。

もし、時代が変わり高金利の時代になれば反対に銀行にお金を貸す（預金）の時代がやってくるのです。

時代は一定の周期で繰り返しますのでいつか高金利の時代がくるかもしれませんが、今の国民の年齢を見ていると若い世代が少なく、お年寄りが多い逆三角形の人口推移になっており、これから日本経済が発展するとは考えにくいですね。

しかし、万が一、大災害や大型のパンデミックにより人口削減という事になれば一気に状況は変わります。
決して、１００％の可能性がないとは言い切れないのが世の中なのです。

一部では、陰謀論的な見解もあり、世界の権力者達が世界の人口削減を目論んでいるという噂もありますが、たとえそれが事実だとしても僕たちがやるべき事は変わりません。

コツコツと目の前のやるべき事をこなしつつ、未来に備えて準備していくだけなのです。

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この記事を書いた人：政宗(ﾏｻﾑﾈ)
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