誰も知らない！？会社員の節税術｜経営・ネットビジネスの教科書

あなたは会社員ですか？
それとも自営業者ですか？

会社員の方は起業した方が多くのメリットがあります。
しかし、その前に会社員として出来ることだけは先にやっておかないと意味がありませんのでまずは下記から会社員として出来る節税方法を学んで下さい。

会社員としての節税をすでにやっているという方は『会社員が出来る節税方法とは？』を読み飛ばして『まとめ』から読み進めて下さい。

もしあなたが会社員だとしたら今すぐに実行した方が良い節税方法があります。

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会社員が出来る節税方法とは？

僕も会社員時代は勤めている会社で毎月のお給料から天引き（自動引き落とし）をしてもらって年末になると年末調整をしてもらっていました。
多くの人がこの方法だと思いますが、この年末調整の後に確定申告をした方が良いという事を知らなかったんです。

今、この時点で分かる方はこれ以上記事を読み進める事をしなくて良いのですが、もし以前の僕と同じように会社に任せっきりで自分で確定申告をしていない人はこの先も読み進めて理解する事をオススメします。

会社員の多くの方が『厚生年金保険料・健康保険料・雇用保険料・介護保険料・所得税・住民税』の６種類を給与から天引きされているはずです。

その中でも所得税と住民税の還付を受けていない人が多いのが現状です。

あなたは所得税と住民税の還付を受けていますか？
もし、まだ毎年の還付を受け取っていないのであれば下記を参考に所得税と住民税の還付を受けて下さい。

その後に、お勧めの投資方法も載せてありますので是非参考になさって下さい。

所得税と住民税

所得税と住民税は、個人の１年間の所得に対してかけられる税金です。
所得に応じてその額が変わるところなど似た要素をもっていますが、まず一つ目の違いが納める先が異なることです。
所得税は国に納める「国税」で、住民税は地方に納める「地方税」だということです。
納める先が違うことから、その税額も別々に計算され別々に徴収されています。

それから、もう１つの違いは、納税の時期が異なる点です。
所得税は、その年の１月から12月までの所得から計算されますので、税額を決める所得額はその年が終わらないと確定することができません。

会社員の方は給与天引きで概算の金額を会社が代わって納付していますが、12月に会社が年末調整を行います。
また、必要に応じて翌年2月16日から3月15日までの期間に一括納付する方もいます。
一方、住民税は前年の所得をもとにした住民税決定通知書が6月ごろに交付されます。
会社に勤めている方は、分割の給与天引きにより会社が代わって納付していますが、それ以外の方は6月から一括もしくは年4回に分けて納付を行うことになっています。

税率はどうなっているの？

では、所得税や住民税の税率はどのように決まっているのでしょうか？
税率は税制改正などによって頻繁に変わるので注意が必要です。
このページでは2020年の税率でご紹介させて頂いております。

所得税の特徴

納税者の所得に応じて段階的に税率が上昇していく「超過累進税率」であることです。
所得が高くなるにしたがって税率も高くなります。
そして所得税は、収入のすべてに課されるわけではなく、必要経費や所得控除などを差し引いた額で税額を計算します。
さらにその税額からは、所得金額に応じて一定額が控除されます。

住民税の税率の特徴

所得の額にかかわらず税率が一定という点です。
さらに、定額で課税される「均等割」と所得に応じて課税される「所得割」に分けられ、それらが合算されたものということになります。
そして、住民税にも所得税と同じように課税対象となる所得金額から一定額が控除されます。

また、住民税は一部の地域では法令の範囲内で独自の上乗せをしている事もあり、地域によって住民税の金額が異なることがありますので注意が必要です。

下記の図を参考にして下さい。

控除ってどんなものがあるの？

所得税や住民税についてたびたび出てくる控除とは、どのようなことなのか確認してみましょう。
控除とは一定の額を差し引くという意味で、所得税や住民税には税を納める人の個人的な経済事情を税金の計算に反映させる制度が備わっており、「所得控除」と「税額控除」という２種類に分けることができます。

所得控除

納税する人に「家族がいるか」「家族の人に所得があるか」などの経済事情に応じて税金を反映させる為のもので、主なものでいうとなんと15種類もあります。
収入からこれらの控除額を差し引いた課税所得金額を求め、それらに応じた税率をもとに税額を決めるという流れです。
また、控除額は所得税と住民税でそれぞれ異なるものがありますので確認が必要です。

税額控除

控除額がそのまま直接所得税から差し引くことができる制度です。
最終的に計算された所得税額から直接差し引くことができるため所得控除に比べて効果が大きくなります。住宅ローン減税に伴う控除はこれに該当します。

下記の図を参考にして下さい。

住宅ローン減税とふるさと納税はどこから控除されるの？

身近な制度といえば住宅ローン減税やふるさと納税ですが、これまで説明してきた『所得税・住民税』のどちらから控除されているのか気になりませんか？
僕もふるさと納税をしているので気になり調べましたよ。

住宅ローン減税制度とは

住宅購入時のローン契約額から一定額を税額控除し、購入者の金利負担を軽くする制度の事で、ローンの契約開始から10年間に渡り、毎年のローン残高の1％を限度に控除する事が可能です。
また、令和元年10月の消費税引上げに合わせて一定の条件を満たす場合には控除期間が３年延長されるようになりました。
各年の控除限度額は40万円で原則として所得税から税額控除されることになっていますし、所得税額が40万円より少ない場合は控除しきれなかった場合に住民税からも控除されるようになっています。

ここで疑問が生まれますよね。
寄付した自治体から返礼品がもらえるふるさと納税制度における税額控除はどのようになっているのか？

結論から言うと、制度の利用方法によって異なっています。
ふるさと納税を利用する人の多くが使っている「ワンストップ特例制度」の場合には税額控除は全額住民税から行われます。
もう一方で「確定申告をした場合」は住民税と所得税のどちらからも行われます。
ただし、控除合計額は一部例外を除いてどちらも同じという事です。
会社員であれば「住民税決定通知書」が５月頃に見られるようになるので、ふるさと納税の控除額がどのくらいだったのか確認できますよ！